コロナ対策費 当初予算に殆どない
３月補正予算にあるというが
３月議会,尼寺議員は「一般会計予算にはコロナ禍対策予算が殆どないこと、教育・高齢者福祉・子育て支援・次期ゴミ処理施設・市営住宅・同和関係などの問題点」を指摘して、一般会計当初予算に反対討論をした。一般会計は、共産党議員団だけが反対し賛成多数で可決された。
とびら
「生活保護は自分とは関係がないと思っている人がおられるが、決してそうではない。生活保護基準は，ナショナル・ミニマム（国民生活の最低水準）であり，最低賃金，住民税非課税基準，就学援助など様々な低所得者施策と連動している。生活保護基準の引き下げは，市民全般の生活水準の引下げにつながる。
▼ コロナ禍の中でも生活保護申請は、鳥栖市でも殆ど増えず、増えたのは、社協で行っている生活福祉基金の貸付けだった。その大きなハードルになっているのが扶養照会だ。扶養照会とは申請があると、役所が親族に対して、援助ができないかを問合わせをすることで、これを嫌って申請をためらう人が多い。
扶養義務（扶養照会）の範囲はヨーロッパの多くの国では１親等、配偶者と未成年の子までだ。ところが、日本は３親等、「おじ、おば、曽祖父母」まで。しかし、役所が親族に照会しても、実際援助につながるケースは極めて少ない。
▼ 国会で小池議員（共産党）の質問に、厚労大臣「扶養調査は義務ではない」と。生活保護の申請をためらわせ、法律にも規定されていない「扶養照会」はやめるべきでは。
▼オリンピックまであと１００日をきった。世論調査でも７割の人が中止・延期と。政府は、五輪での感染対策のために約一万人の医療従事者を集める計画を発表している。この緊急事態下において逼迫する医療体制をささえる貴重な医療スタッフを、引き抜くことは許されるだろうか。
世界平和に寄与するスポーツ祭典であるオリンピック開催の意義は認めないわけではない。しかし、この時期のオリンピックの開催には無理があるのでは。
▼ インドではコロナ変異株による感染爆発１日で、30万人とも40万人もの感染者が出ている。感染が拡大するとウィルスが変異を重ね、ワクチンの効果が薄れ、また拡大する。その負のスパイラルになっているきっかけになったのが、３月に行われた世界最大級のヒンズー教の宗教行事といわれている。インドの教訓を学び、中止の決断を。