昨年８月に、幸津町区長による市職員への暴力事件が発生し、４月９日に当該区長に罰金刑の判決があった。これを受けて、市は９日に当該区長の嘱託員契約の解除を通告した。県は22日に当該区長が当時役員をしていた建設会社を指名停止の処分をした。これを受けて、市も26日に同社を指名停止の処分をした。尼寺議員はこれらの処分や職員への説明が遅い事、不十分であることなどを取り上げ、危機管理への市長の対応を質した。鳥栖民報1584
市民アンケートです。
日本共産党鳥栖市議団の市民アンケートが、できました。下をクリックください。 明日くらいから、市内全域に手配りします。その一方でネットでもアンケートをお願いします。ネットを使ったアンケート調査は初めてで、どういう結果になるか。楽しみです。
https://forms.gle/dBPPsMWWoaUmWrHA6https://forms.gle/dBPPsMWWoaUmWrHA6
3月議会報告
コロナ対策費 当初予算に殆どない
３月補正予算にあるというが
３月議会,尼寺議員は「一般会計予算にはコロナ禍対策予算が殆どないこと、教育・高齢者福祉・子育て支援・次期ゴミ処理施設・市営住宅・同和関係などの問題点」を指摘して、一般会計当初予算に反対討論をした。一般会計は、共産党議員団だけが反対し賛成多数で可決された。
とびら
「生活保護は自分とは関係がないと思っている人がおられるが、決してそうではない。生活保護基準は，ナショナル・ミニマム（国民生活の最低水準）であり，最低賃金，住民税非課税基準，就学援助など様々な低所得者施策と連動している。生活保護基準の引き下げは，市民全般の生活水準の引下げにつながる。
▼ コロナ禍の中でも生活保護申請は、鳥栖市でも殆ど増えず、増えたのは、社協で行っている生活福祉基金の貸付けだった。その大きなハードルになっているのが扶養照会だ。扶養照会とは申請があると、役所が親族に対して、援助ができないかを問合わせをすることで、これを嫌って申請をためらう人が多い。
扶養義務（扶養照会）の範囲はヨーロッパの多くの国では１親等、配偶者と未成年の子までだ。ところが、日本は３親等、「おじ、おば、曽祖父母」まで。しかし、役所が親族に照会しても、実際援助につながるケースは極めて少ない。
▼ 国会で小池議員（共産党）の質問に、厚労大臣「扶養調査は義務ではない」と。生活保護の申請をためらわせ、法律にも規定されていない「扶養照会」はやめるべきでは。
▼オリンピックまであと１００日をきった。世論調査でも７割の人が中止・延期と。政府は、五輪での感染対策のために約一万人の医療従事者を集める計画を発表している。この緊急事態下において逼迫する医療体制をささえる貴重な医療スタッフを、引き抜くことは許されるだろうか。
世界平和に寄与するスポーツ祭典であるオリンピック開催の意義は認めないわけではない。しかし、この時期のオリンピックの開催には無理があるのでは。
▼ インドではコロナ変異株による感染爆発１日で、30万人とも40万人もの感染者が出ている。感染が拡大するとウィルスが変異を重ね、ワクチンの効果が薄れ、また拡大する。その負のスパイラルになっているきっかけになったのが、３月に行われた世界最大級のヒンズー教の宗教行事といわれている。インドの教訓を学び、中止の決断を。
令和３年度 一般会計反対討論
当初予算の反対討論です。
日
本共産党の尼寺です。ただ今議題となっています。議案乙第６号 一般会計予算について反対討論を行います。市長の予算提案理由によると、「我が国経済の先行きについて、感染拡大の防止策やワクチン接種を講じる中で、各種政策の効果などもあって持ち直しの動きが続くことが期待できる」とあります。
その一方で、「本市においては、歳入面では新型コロナウィルス感染症による市税の大幅な減収が見込まれる」とあり、市税については前年と比較して11.1％、14.5億円の減収を見込んでいます。
このように一見矛盾する見方が示されていますが、とりわけ注視すべきは、当初予算の歳入面ではコロナ禍の影響を見込んでいる一方、歳出面ではコロナ対策関連の予算は、消毒液など需用費を除くと殆どない事です。
この件について執行部からは「3月補正と当初予算を一体的に行う」。「コロナ対策費は基本的には３月補正で計上している。」また「地方創生臨時交付金が1億8000万円ほどあり、本省繰り越しという制度を活用して、来年度の経済状況や感染状況をよくみて必要な部分を適切なタイミングで活用する」といわれた。
これらの執行部の考えについてはいくつか疑問点があります。まず「補正と当初予算を一体的に行う」といわれましたが、３月補正はあくまで令和2年度予算の補正であって、令和３年度の補正予算ではありません。
またその中身であります。３月補正予算中のコロナ対策予算ですが、専決処分も含めて2.5億円で、ワクチン接種分を除けば8500万円です。補正と当初予算を一体的に行うという事ですが、当初予算のコロナ対策費はほぼゼロですので合わせても2.5億円程度で本省繰り越し分の１．８億円をプラスしても、昨年４月に専決処分された予算80.6億円と比べると大きく減っています。
この予算でＰＣＲの社会的検査も、医療機関への減収補填も、事業や雇用を継続できるだけの十分な支援などを賄えるでしょうか。ワクチンがでてきたから、今年はこれ以上必要ないという判断されたからでしょうか。
ところで昨年４月からこの３月までのコロナ対策費は総額で93.7億円、このうち国からの支出金は86.5億円で全体の92％、市の独自対策費はわずか６％にすぎません。
さて本市の3月補正予算の中のコロナ対策予算は、国の第３次補正予算をうけてのものですが、国は第３次補正予算を決めた地点で、緊急事態宣言を行う事態になる事は一切想定しておらず、政府の想定を超えて感染が拡大しているもとで、今や現実に合わないものとなっています。その内容は go-to-トラベルや国土強靭化推進などの「ポストコロナ」が中心で、3次補正19兆円のうち「コロナ感染拡大防止策」はわずか4.3兆円、全体の２割にしかすぎません。だから本市のコロナ対策費も質量ともに限定的になったと思われます。
また国の令和3年度当初予算についていえば驚くべきことに具体的な使い道の決まったコロナ対策予算は殆どありません。「国立感染症研究所や全国の保健所の人員増や小学校の35人学級」などの予算はありますが、いずれも今後何年か、かけて実施していこうというもので、足元のコロナ対策ではありません。
この件について、政府は本市と同様に「今必要なコロナ対策予算は、Ｒ２年度の第３次補正予算に計上している」と、また「当初予算は、通常の経費を計上するもので、コロナ対策予算は臨時的な経費だから補正予算で対応する」ともいいます。しかし政府自身平成30,31年度の消費税増税に伴う「臨時・特別の措置」と称してポイント還元とかプレミアム商品券などを本予算に計上しました。本市もそれに応じて当初予算に組みました。ポイント還元と違って、コロナ対策予算は国民にとって極めて必要な予算であり、当初予算に計上するのは当然ではないでしょうか。
ところで、日本共産党は立憲民主党とともに、国会に予算組み替え動議を１月に提案しました。国民民主党も賛成しましたが、残念ながらこの提案は自民・公明・維新などの反対で否決されました。医療機関への減収補填や検査の拡大、生活困窮者やひとり親への給付金、持続化給付金・家賃支援給付金の再給付、自治体への支援などで総額１７．９兆円になります。仮にこの組み換え動議が可決されていれば、鳥栖市のコロナ対策費もけた違いの額になり状況も大きくかわったと思います。
国はこの２１日に首都圏の緊急事態宣言を解除しました。「もう打つ手がないから宣言を続けても仕方ないから解除した」との報道もあります。現状は新規感染者数が下げ止まっただけでなく増加傾向にあり、変異株の流行拡大が重大な懸念材料になっています。政府や市の対応をみると、ワクチンがあるから、もう大丈夫だ、もうすぐ収束するという考えが根底にあるように見えます。
国会に参考人としてよばれた事もある医療ガバナンスの上昌弘医師は、「コロナウィルスには季節性があり、１月と8月にピークを迎える。このままでは今年の夏 変異株の大流行はさけられない」と警鐘をならしています。愛媛県知事は「今第４波の入り口にたっている」といっています。
今一番問われているものは、「コロナ封じ込めのために大規模な検査、医療機関に対する十分な減収補填、事業や雇用を継続できるだけの抜本的な補償と支援」であり、それを財政的に補償する予算であります。ところが、国も本市もそのための十分な予算を組んではいません、この事が本予算に反対する大きな理由です。
次に各論についていくつか申し上げます。
まず教育関係です。執行部から、就学援助費について「コロナ禍による伸びをいれてはいない」とありました。また「家計窮迫」の場合、前年の所得ではなく、本年度の所得でも対応はする」という記述をＨＰにのせる。さらに対象費目の拡大、ＰＴＡ費、クラブ活動費などについても「前向きに検討したい」との答弁があった事は評価するものです。
特別支援学級についてです。「在籍児童生徒数は、小中あわせて平成３０年度で４０９名、来年度で６１２名となり、実にこの４年間で１．５倍ふえている」とあり、「今後の動向はまだまだ読めない」と。さらに「来年度から段階的に小学校が３５人学級になる。子どもの数は今後減っていくが、今後教師や施設の確保が大きな課題となってくる」といわれた。
放課後児童クラブの待機児童についてです。市長は任期中の早い時期に解消する。また子ども子育て支援事業計画では、令和４年度、つまり来年度には解消することになっています。しかし現状はまだまだのようで、「努力はする」といわれたが、令和４年度に解消するという予算にはなっていないといわざるをえません。
高齢者福祉についてです。
この間、専門職の配置や行政組織の見直しがありました。このことについては率直に評価するものです。かたや、高齢者のごみ出し支援は、今後検討中で予算化されておりません。これはわたくしどもが１０年も前から介護保険の隙間を埋めるものとして提案し、他の多くの市町で実施されている生活支援サービスの一つです。第９期の高齢者福祉計画は「自助」・「互助」の役割を一層高めとあり、公助の役割を縮小することが記述されています。公助こそ一番に来るべきであり、閉じこもりにつながる誤ったメッセージを送ることになります。これでは基本理念である「誰もがいきいきと暮らせる住みよい地域」を実現することはできません。
次に、子育て支援についてであります。
鳥栖市では現在、保育所、入所調整中とのことですが、今後も入所待ち児童解消の見通しは不透明です。市長がかつて答弁された、前例にとらわれない保育士確保策を講じない限り、課題となっている入所待ち児童の解消も、保護者の切実な願いである休日保育、病児保育などの特別保育の拡充も進みません。文字どおり、鳥栖ならではの思い切った確保策を講じない限り、この入所待ち児童の解消はできません。
次に次期広域ごみ処理施設関連予算についてです。
令和３年度予算には鳥栖市地域環境整備基金を使った真木町の井堰改修費と公民館改築のための設計費が交付金事業として計上されています。真木町からどういう要請があったのか。それに対し鳥栖市はどういった回答をしたのか、市民からの情報開示請求にも答えないまま、その都度関係予算を計上するやり方をとっています。全体でどれくらいの予算規模になるのか。終わってみなければわからないでは、議会の重要な役割であるチェック機能を果たせません。改めて情報開示を求めるものです。
次に市営住宅についてであります。
築50年以上経過した神辺市営住宅の現状は、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅をという公営住宅法の精神から、余りにもかけ離れたものになっております。そのうえ、この市営住宅は、他の市営住宅で行われ、令和３年度予算にも計上されている希望者への浴槽の取り換えを含む給湯設備改修工事の対象からも外されています。事前アンケートでは４割もの希望者があったにもかかわらずです。公営住宅としてある以上、他の市営住宅同様の取り扱いをすべきであり、しないのは明らかな差別であることを指摘しておきます。
最後になりますが、同和関係予算についてです。
令和３年度も、全日本同和会鳥栖支部にこれまでと同額の補助金400万円が計上されております。同和会鳥栖支部の構成員は12世帯2８名、１世帯当たり年間33万円にもなります。同和会鳥栖支部の令和元年度の決算書によれば決算総額の82％を占める市補助金に対して、会費はわずか2.8％の1３万４４００円で、行政丸抱えの補助金です。４００万円の根拠は何か。活動の実態はあるのか。納得のいく答えは返ってきません。鳥栖市が補助金交付の根拠としている行政の補完的役割としての調査活動、収支報告書の諸調査活動費の項目の、地対事業量調査など既に失効した法律、地域改善対策事業特別措置法から引いてきたと思われるものがあります。どの地域を対象にどんな調査をどのようにしてやったというのでしょうか。
これまでも同和会鳥栖支部の活動実態や金額の根拠、その必要性、使途の明細など尋ねてまいりましたが、執行部からは明確な答弁が返ってきたことはありません。さらに、同和会鳥栖支部が鳥栖市に提出した予算決算などの報告書が支部の総意を経て提出されたものなのかの疑念も出てきました。鳥栖市は、総会の開催の有無も確認できていません。またこの補助金を支出するにあたって、事業が終わって支出するべき補助金を、特例により年度当初に１部前金払いをしています。しかしなぜ前金払いが必要なのか。その理由を尋ねても相手方が必要と言っているからというだけでまともな答えは返ってきません。
このように、この同和会鳥栖支部への補助金４００万円は、提出された予算書・決算書等を精査することなく、引き続き本年度と同額を交付しようとするものであり、認めるわけにはまいりません。そのほか同和会鳥栖支部関連の予算には大阪、東京などへの同和会研修会や大会を含む職員の参加旅費４６名分があります。同和関連予算の特別扱いはやめよ。説明できない予算は計上するなと、改めて申し上げておきます。
以上で、反対討論を終わります。
議会報告
9月議会の報告です
9億1495万円の黒字 もっと市民の要望に応えられたのでは
鳥栖市の財政力指数は０・95で、県内では玄海町について第２位、10市の中ではトップ。市税収入は、前年度より3.7億円多い１３３・７億円。自主財源は主に前年度より８２００万円増で１７０・２億円。自主財源比率は６１・８％で、これも県内10市の中で１位。平成12年に２７８億円もあった市債残は１７６億円、前年度より2.9億円減るなど順調に推移している。
・・・
財政調整基金は、年度間の財源調整や大規模災害時などの不測の事態が発生した場合に備えるものだが、本年コロナ禍という不測の事態がおきた中でも、９月の財政調整基金の額は前年度末よりも２億円もふえている。
この現在高の標準財政規模に対する比率は、鳥栖市は24・８％、県内10市の中では、嬉野市、神埼市についで３番目に高い比率になっている。ちなみに佐賀市は13・０、唐津市は3.1、またこの比率を過去３年さかのぼると、平成29年は16・８％、平成30年は20・３％と、毎年５ポイントほど上がっている。
この比率について、総務省のＨＰによると、平成29年度の調査に回答した全国３７６の市町村の中で、10％以下は全体の44％、20％以下は82％で、全国的にみても本市の財政調整基金は高い水準にあるといえる。
財政調整基金について、「統一的な指標はない。今後想定しうる事業に備えるためは、基金は多すぎることはない」というのが執行部の見解。「今後想定しうる事業」とは、一説では20億とも30億円ともいわれている衛生処理場南東部における環境汚染物質の処理費や、数年後に始まる新産業集積エリアの償還費が考えられる。
これらの事業が順当に進んでいれば、これほど財政調整基金に積み立てる必要はなく、もっと他の市民の要望に応えられたはず。こうした事を余儀なくされた市長の責任は重大である。 ちなみに、その他の基金、公共施設積立金も減債基金も順当に積み立てられており、積立金全体の対標準財政規模比は70.６％で、佐賀市、唐津市、伊万里市の２倍近い比率になっている。
鳥栖民報 1551
農地法違反問題 農業委員会会長「申請を提出する前ですが農業委員会として「追認」容認するものではない」
本年６月に開かれた２回の農業委員会で、農地法違反是正の意見書が採択された。尼寺議員は、その内容を確認するため農業委員会会長、および市長にそれぞれの見解を質した。
尼寺議員 ６月30日に農業委員会で、採択された意見書は、追認を容認したものではないと理解していいのか
農業委員会会長 申請書を提出される前ですが、農業委員会として追認を容認しているものではない。
尼寺議員 この意見書には「適法な状態で、農地転用許可申請を行って」とあるが、その意味は
農業委員会会長 農地法を遵守し、農地法違反を是正し、適法な状態で申請していただき、事業の進捗を図ることが農業委員会の総意です。
尼寺議員 会長から、「追認を容認しているものではない」と答弁があった。市の「追認する」という方針とは異なっている。どうか
橋本市長 農地転用申請前であるので、会長の答弁はそのような段階での「追認を容認しているものではない」ということと受け止めている。
これに対して、尼寺議員は 「今の答弁は納得できない。前会長は、市議会で追認を容認するような答弁をしたことで、会長職を解任されたと聞いた。『追認は容認しない』」というのが農業委員会の一貫した考えで、市長は農業委員会を無視しているのでは。」と指摘した。
・・・
尼寺議員 ６月19日に採択された（後日修正された）農業委員会の意見書について、どう考えているのか
橋本市長 佐賀県から「登記を元に戻さずに、農地転用申請されても、申請を受け付け審査を進めることは可能である」と示されているので本市としては、この方針でやる。また当該地の農地転用許可権者は佐賀県なので農林水産省、司法の判断を求める考えはない。
尼寺議員 判例を見ると、追認はいずれも農地を農地以外に転用した場合を想定しており、今回のように、農地転用許可を受けずに、農地の所有権移転登記をするようなことは想定していない。法令にないことについては、農水省にその対応を照会すべきではないのか。
また法令には、申請前に違反がある場合、違反状態のまま農地転用許可を受け付けることはできないとある。登記を、元に戻して仮登記を設定する（土地代金は戻してもらう必要はない）手法をとるべきではないか。
橋本市長 登記を元に戻して仮登記を設定する方法は、全ての方の理解をえるのは困難であり、佐賀県の考え方を踏まえて方針を決定した。
最後に尼寺議員は、「追認」という手法が許されるならば、「民間が違反したら許されないのに、市役所ならいいのか（佐賀新聞）」という声に、どうこたえるか。」と質問するが、市長からは「解決に努力する」というだけで、まともな答えはない。
・・・
市長は、登記を元に戻す方法は困難だというが、法務局に問い合わせると、難しくないと・・・
農地法違反の是正について 佐賀地方法務局に聞いてみると 2020-10-5
登記を戻す（錯誤で抹消する）方法は、契約を解約することも、契約金を返す必要もない。難しく考えることはない。まず法務局に錯誤で登記を抹消する申請をする。（市長と地権者全員の印がいる。心配なら仮登記をするが、契約は生きているので、その必要はないのでは）。それから農業委員会に農転許可を申請し、許可がおりた日を原因到達日として、法務局に再登記をすることで違反の是正はできる。（市長と地権者全員の印がいる）
小人数学級の早期実現を求める意見書
可否同数で議長採決で否決 自民・基の会は反対
９月18日、本会議に提案された「少人数学級の早期実現を求める意見書案」は日本共産党議員団、社民党・小さな声の会、新風クラブが提案者となり、公明党が賛成。鳥和会、基の会が反対。10対10の可否同数となったが、議長の裁決で否決となった。
今般の新型コロナウイルス感染症の広がりの中で、改めて少人数学級の必要性が浮き彫りになっています。
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議は「人との間隔はできるだけ２メートル（最低１メートル）空ける」を提起しました。しかし、現行の「40人学級」を前提にした教室では１メートル空けることさえできません。
日本教育学会は子どものストレスに応えるケアの体制が必要だとし、教職員を思い切って増やすことを提言しました。また、全国連合小学校校長会会長が「ウイズコロナ時代には、20人～30人学級を」との報道、７月２日には全国知事会長、全国市長会長、全国町村会長が連名で、「少人数編成を可能とする教員の確保」を提言し文部科学大臣に要請しました。
当の萩生田文部科学大臣も８月の教育再生実行会議で「個人的には少人数学級を目指すべきだ」と述べています。今後予想される感染症再拡大時にあっても必要な教育を継続し、子どもたちの学びを保障する少人数学級の早期実現は、いまや国民共通の願いです。国におかれては、少人数学級の早期実現のため、所要の措置を講じられるよう強く要望します。
鳥栖市の教育長は「少人数学級は重要と認識しているが教室や教員の確保などの課題がある」と述べている。この課題を解決するために国に対し予算措置など所要の措置を求めようというのが今回の意見書の趣旨だったのではないだろうか。教育関係者など市民のあいだからは「なぜ反対したのか。それとも勘違い？」の声も聞こえてくる。
ちなみに自民党教育再生実行本部は、政府に対し、３０人以下学級の実現に向けた法改正を求めている。