月: 2020年10月

9月議会の報告です

9億1495万円の黒字　もっと市民の要望に応えられたのでは

鳥栖市の財政力指数は０・95で、県内では玄海町について第２位、10市の中ではトップ。市税収入は、前年度より3.7億円多い１３３・７億円。自主財源は主に前年度より８２００万円増で１７０・２億円。自主財源比率は６１・８％で、これも県内10市の中で１位。平成12年に２７８億円もあった市債残は１７６億円、前年度より2.9億円減るなど順調に推移している。

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　財政調整基金は、年度間の財源調整や大規模災害時などの不測の事態が発生した場合に備えるものだが、本年コロナ禍という不測の事態がおきた中でも、９月の財政調整基金の額は前年度末よりも２億円もふえている。

　この現在高の標準財政規模に対する比率は、鳥栖市は24・８％、県内10市の中では、嬉野市、神埼市についで３番目に高い比率になっている。ちなみに佐賀市は13・０、唐津市は3.1、またこの比率を過去３年さかのぼると、平成29年は16・８％、平成30年は20・３％と、毎年５ポイントほど上がっている。

　この比率について、総務省のＨＰによると、平成29年度の調査に回答した全国３７６の市町村の中で、10％以下は全体の44％、20％以下は82％で、全国的にみても本市の財政調整基金は高い水準にあるといえる。

　財政調整基金について、「統一的な指標はない。今後想定しうる事業に備えるためは、基金は多すぎることはない」というのが執行部の見解。「今後想定しうる事業」とは、一説では20億とも30億円ともいわれている衛生処理場南東部における環境汚染物質の処理費や、数年後に始まる新産業集積エリアの償還費が考えられる。

　これらの事業が順当に進んでいれば、これほど財政調整基金に積み立てる必要はなく、もっと他の市民の要望に応えられたはず。こうした事を余儀なくされた市長の責任は重大である。 　ちなみに、その他の基金、公共施設積立金も減債基金も順当に積み立てられており、積立金全体の対標準財政規模比は70.６％で、佐賀市、唐津市、伊万里市の２倍近い比率になっている。

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農地法違反問題　農業委員会会長「申請を提出する前ですが農業委員会として「追認」容認するものではない」

本年６月に開かれた２回の農業委員会で、農地法違反是正の意見書が採択された。尼寺議員は、その内容を確認するため農業委員会会長、および市長にそれぞれの見解を質した。

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尼寺議員　６月30日に農業委員会で、採択された意見書は、追認を容認したものではないと理解していいのか

農業委員会会長　申請書を提出される前ですが、農業委員会として追認を容認しているものではない。

尼寺議員　この意見書には「適法な状態で、農地転用許可申請を行って」とあるが、その意味は

農業委員会会長　農地法を遵守し、農地法違反を是正し、適法な状態で申請していただき、事業の進捗を図ることが農業委員会の総意です。

尼寺議員　会長から、「追認を容認しているものではない」と答弁があった。市の「追認する」という方針とは異なっている。どうか　

橋本市長　農地転用申請前であるので、会長の答弁はそのような段階での「追認を容認しているものではない」ということと受け止めている。

　これに対して、尼寺議員は　「今の答弁は納得できない。前会長は、市議会で追認を容認するような答弁をしたことで、会長職を解任されたと聞いた。『追認は容認しない』」というのが農業委員会の一貫した考えで、市長は農業委員会を無視しているのでは。」と指摘した。

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尼寺議員　　６月19日に採択された（後日修正された）農業委員会の意見書について、どう考えているのか

橋本市長　佐賀県から「登記を元に戻さずに、農地転用申請されても、申請を受け付け審査を進めることは可能である」と示されているので本市としては、この方針でやる。また当該地の農地転用許可権者は佐賀県なので農林水産省、司法の判断を求める考えはない。

尼寺議員　判例を見ると、追認はいずれも農地を農地以外に転用した場合を想定しており、今回のように、農地転用許可を受けずに、農地の所有権移転登記をするようなことは想定していない。法令にないことについては、農水省にその対応を照会すべきではないのか。

　また法令には、申請前に違反がある場合、違反状態のまま農地転用許可を受け付けることはできないとある。登記を、元に戻して仮登記を設定する（土地代金は戻してもらう必要はない）手法をとるべきではないか。

橋本市長　登記を元に戻して仮登記を設定する方法は、全ての方の理解をえるのは困難であり、佐賀県の考え方を踏まえて方針を決定した。

　最後に尼寺議員は、「追認」という手法が許されるならば、「民間が違反したら許されないのに、市役所ならいいのか（佐賀新聞）」という声に、どうこたえるか。」と質問するが、市長からは「解決に努力する」というだけで、まともな答えはない。

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　市長は、登記を元に戻す方法は困難だというが、法務局に問い合わせると、難しくないと・・・

 

農地法違反の是正について　佐賀地方法務局に聞いてみると　2020-10-5

登記を戻す（錯誤で抹消する）方法は、契約を解約することも、契約金を返す必要もない。難しく考えることはない。まず法務局に錯誤で登記を抹消する申請をする。（市長と地権者全員の印がいる。心配なら仮登記をするが、契約は生きているので、その必要はないのでは）。それから農業委員会に農転許可を申請し、許可がおりた日を原因到達日として、法務局に再登記をすることで違反の是正はできる。（市長と地権者全員の印がいる）

 

 

 

可否同数で議長採決で否決　自民・基の会は反対

９月18日、本会議に提案された「少人数学級の早期実現を求める意見書案」は日本共産党議員団、社民党・小さな声の会、新風クラブが提案者となり、公明党が賛成。鳥和会、基の会が反対。10対10の可否同数となったが、議長の裁決で否決となった。

今般の新型コロナウイルス感染症の広がりの中で、改めて少人数学級の必要性が浮き彫りになっています。

　新型コロナウイルス感染症対策専門家会議は「人との間隔はできるだけ２メートル（最低１メートル）空ける」を提起しました。しかし、現行の「40人学級」を前提にした教室では１メートル空けることさえできません。

　日本教育学会は子どものストレスに応えるケアの体制が必要だとし、教職員を思い切って増やすことを提言しました。また、全国連合小学校校長会会長が「ウイズコロナ時代には、20人～30人学級を」との報道、７月２日には全国知事会長、全国市長会長、全国町村会長が連名で、「少人数編成を可能とする教員の確保」を提言し文部科学大臣に要請しました。

　当の萩生田文部科学大臣も８月の教育再生実行会議で「個人的には少人数学級を目指すべきだ」と述べています。今後予想される感染症再拡大時にあっても必要な教育を継続し、子どもたちの学びを保障する少人数学級の早期実現は、いまや国民共通の願いです。国におかれては、少人数学級の早期実現のため、所要の措置を講じられるよう強く要望します。

　鳥栖市の教育長は「少人数学級は重要と認識しているが教室や教員の確保などの課題がある」と述べている。この課題を解決するために国に対し予算措置など所要の措置を求めようというのが今回の意見書の趣旨だったのではないだろうか。教育関係者など市民のあいだからは「なぜ反対したのか。それとも勘違い？」の声も聞こえてくる。

　ちなみに自民党教育再生実行本部は、政府に対し、３０人以下学級の実現に向けた法改正を求めている。