４月13日に臨時議会が招集された。専決処分の承認と一般会計補正予算ーリサイクル施設の使用延長をすることになったみやき町へ
の協力金７５００万円などがある。さらに産業団地造成特別会計予算ー新産業集積エリア事業の事業費。この予算については、共産党議員団だけが反対した。
＜成富議員の反対討論から＞
今回の補正予算には新産業集積エリア整備事業の進捗を図るためとして、水質調査及び造成工事に要する経費などが計上されています。
市長は、市農業委員会の意見を「重く受け止める」といわれていますがこれまで、私たちの、急がば回れ。法令に従い農地法違反の解消を。その方が結局は早道との提案には耳を貸さず、ただただ農業委員会に「追認」を迫ってきました。「追認」といえば聞こえはいいが、これはわかりやすく言えば、間違いを犯した側が開き直って「よかろうが。このまま認めろ」と言っているのと同じです。こうした経緯を経て提案された予算を認めるわけにはいきません。
鳥栖市農業委員会は、鳥栖市からの鳥栖市産業団地造成のための農地転用許可申請について「今回の転用申請については採決により不同意とし、県知事には転用許可については厳しく慎重な判断をしていただきたい」ということを総合意見とした意見書を県に提出されました。
また、その他の参考事項には、「市農業委員会として、市に対して現在の違法な登記を是正するため、これを元の所有者名義に戻すように要求してきたが、今回それがなされないままに申請が行われたことは誠に遺憾である。また鳥栖市は農地法違反を認め農業委員会から指導を受けても違反をずっと続けており、この罪は大変重い。法令違反をなんとも思わない、市民を無視する鳥栖市は信用できない」という意見が審議の中で各委員から出されてとあります。
これまでの市長の一連の対応は著しく行政の信頼性を損なうものであると指摘しておかなければなりません。心ある市職員は、この間のやり方に心を痛めています。
今回総事業費が73億円から92億円に増加した主な理由と金額は労務単価などの上昇による増加が約10億円、資材単価等の上昇による増加が６億円、償還金利子見込の増加が２億円、そして完成を急ぐための手法として採用した分割造成による諸経費の増加約１億円。いずれも事業が遅延した事がその原因であることは間違いありません。
鳥栖市は、自らが農地法違反を犯した立場でありながら、県に働きかけつつ、鳥栖市の農業委員会には「追認」を迫ってきました。
急がばまわれ、法令に従い、「登記を元に戻して、転用許可申請を」していれば、これ程の事業の遅れを招くことはなかったのではないか。事業費が増えれば、それはそのまま企業が購入する際の価格に跳ね返ります。25％もの増です。広大な面積を１つの企業に販売するというが、買い手はすんなりと見つかるのか。この事業に税金は入らないというが、大丈夫なのか。
