カテゴリー: 鳥栖民報

４月13日に臨時議会が招集された。専決処分の承認と一般会計補正予算ーリサイクル施設の使用延長をすることになったみやき町へ

の協力金７５００万円などがある。さらに産業団地造成特別会計予算ー新産業集積エリア事業の事業費。この予算については、共産党議員団だけが反対した。

＜成富議員の反対討論から＞

今回の補正予算には新産業集積エリア整備事業の進捗を図るためとして、水質調査及び造成工事に要する経費などが計上されています。

市長は、市農業委員会の意見を「重く受け止める」といわれていますがこれまで、私たちの、急がば回れ。法令に従い農地法違反の解消を。その方が結局は早道との提案には耳を貸さず、ただただ農業委員会に「追認」を迫ってきました。「追認」といえば聞こえはいいが、これはわかりやすく言えば、間違いを犯した側が開き直って「よかろうが。このまま認めろ」と言っているのと同じです。こうした経緯を経て提案された予算を認めるわけにはいきません。

鳥栖市農業委員会は、鳥栖市からの鳥栖市産業団地造成のための農地転用許可申請について「今回の転用申請については採決により不同意とし、県知事には転用許可については厳しく慎重な判断をしていただきたい」ということを総合意見とした意見書を県に提出されました。

また、その他の参考事項には、「市農業委員会として、市に対して現在の違法な登記を是正するため、これを元の所有者名義に戻すように要求してきたが、今回それがなされないままに申請が行われたことは誠に遺憾である。また鳥栖市は農地法違反を認め農業委員会から指導を受けても違反をずっと続けており、この罪は大変重い。法令違反をなんとも思わない、市民を無視する鳥栖市は信用できない」という意見が審議の中で各委員から出されてとあります。

これまでの市長の一連の対応は著しく行政の信頼性を損なうものであると指摘しておかなければなりません。心ある市職員は、この間のやり方に心を痛めています。

今回総事業費が73億円から92億円に増加した主な理由と金額は労務単価などの上昇による増加が約10億円、資材単価等の上昇による増加が６億円、償還金利子見込の増加が２億円、そして完成を急ぐための手法として採用した分割造成による諸経費の増加約１億円。いずれも事業が遅延した事がその原因であることは間違いありません。

鳥栖市は、自らが農地法違反を犯した立場でありながら、県に働きかけつつ、鳥栖市の農業委員会には「追認」を迫ってきました。

急がばまわれ、法令に従い、「登記を元に戻して、転用許可申請を」していれば、これ程の事業の遅れを招くことはなかったのではないか。事業費が増えれば、それはそのまま企業が購入する際の価格に跳ね返ります。25％もの増です。広大な面積を１つの企業に販売するというが、買い手はすんなりと見つかるのか。この事業に税金は入らないというが、大丈夫なのか。

鳥栖民報1616

３月議会　尼寺議員は、新産業集積エリアに関する農地法違反問題をとりあげた。２月に開かれた農業委員会では、市からの許可申請が圧倒的多数

で「不同意」との採決がなされたが、この件について会長と市長に、それぞれの見解と今後の進め方について質問した。

尼寺議員　２月に開かれた農業委員会において、許可申請が１対９の大差で不同意との採決があったが、県に提案した意見書の内容は

農業委員会会長　農業委員会として「今回の転用申請については採決により不同意とし、県知事には転用の許可については厳しく、慎重な判断をしていただきたい」ことを総合意見とした意見書を提出した。

尼寺議員　追認という手法が農業委員会において認められなかったわけだが、市長の受け止めは

橋本市長　本市としては、「登記を戻さずに農地転用申請をし、受け付けていただく方法（追認）」としてきた。真摯に受け止めなければならないと認識している。

尼寺議員　市の方針が農業委員会では認められなかった、つまり市長が不信任を受けたという認識はあるのか。

橋本市長　真摯に受け止めなければならないという認識はしています。許可権者である県が農地法に基づいて判断されるのでその判断を待ちたい。

尼寺議員　農業委員会においても、農地法違反の是正がないまま、農業委員会が申請書を受理することは法令に反するという意見があったと聞くが、どうか。

農業委員会会長　必要書類及び必要箇所の記載などに不備がないことなどが申請受理の条件になっており、受理しました。

尼寺議員　添付書類は「土地登記事項証明書、排水同意書、委任状」など28件あって、いずれもその有効期限は３か月以内のものと記載されているが、どうか。

農業委員会会長　全部事項証明書などの公的機関が発行したものは３か月以内、その他のものは、直近のものをお願いしている。

経済部長　市農業委員会と確認の上有効期限以内のもとを添付して申請しました。

尼寺議員　委任状は、地権者の方から誰も出していないと聞く。排水同意書は幸津町からは出されていないし、下野町からは平成29年に提出したものであり、それも今年の２月に撤回されている。

経済部長　排水同意書については市農業委員会に確認の上、添付せずに申請させていただいた。下野町からの排水同意書については直近のものを添付しました。

・・・

申請添付書類は３か月以内とあるが、平成29年に提出されたものが直近のものといえるだろうか。また委任状を受理したかどうかについては答弁がなかった。自ら決めたルールを簡単に破っていいのか。かつて「追認は、民間なら決して許されないのに市役所ならば許されるのか」と、佐賀新聞が報道したが、こういう声にどうこたえるのか。

▼農地法違反問題

H２８年、新産業集積エリア事業において鳥栖市が用地取得をする際、農地転用許可を受けずに所有権移転登記を行う農地法違反を犯した。市は登記を元に戻さずに転用申請をして、市の条委員会に申請を受理してもらう（追認）という手法をとった。一方農業委員会は農地法において追認許可の法的根拠は示されてないとして、追認は容認しないとしてきた。

▼　２月に県に提出した鳥栖市農業委員会の意見書（大要）

・今回の転用申請については採決により不同意とし、県知事には転用の許可については厳しく、慎重な判断をしていただきたい。

・市農業委員会として、市に対して現在の違法な登記を是正するため、これを元の所有者名義に戻すよう要求してきたが、今回それがなされないままに申請が行われたことは誠に遺憾である。

・この手法（追認）もある意味では理解できるが、ここに行き着くまでに通用の方法による違反状態の解消について何ら実行することなく、そのままかなりの年数が経過していること自体、そこに鳥栖市が取り組んだ努力の形跡がなんら存在していない。

• 鳥栖市は農地法違反を認め、農業委員会から指導を受けても違反をずっと続けており、この罪は大変重い。法令違反をなんとも思わない、市民を無視する鳥栖市は信用できない。

▼　鳥栖市臨時議会開催へ

4/5に開催された議会各派代表者会で、市長から新産業集積エリア整備事業に係る予算を提案するために、4/13に臨時議会を招集したいと。その理由として「県から、『許可申請の審査はほぼ終了したが、許可要件の一つとして、造成にかかる予算の議決書が必要』との指導があった。市として農地転用の許可を受けることで、農地法違反の是正をはかり、この事業を推進するため」と。なお総事業費は、当初の７３億円から９２億円に増加するとの説明もなされた。

 

鳥栖民報1615

 

 

　橋本市長が、鳥栖市の将来にとって、極めて需要な事業であるとした新産業集積エリア事業が大幅に遅れている。その原因は、全ての地権者との合意が遅れていること、違反状態の是正ができないところにある。こうした中、尼寺議員は、前議会に引き続いて、、鳥栖市が固執している「追認」よりも、法務局が示した手法のほうが違反状態是正のハードルが低いとして、市の考えを質した。

契約の解除も契約金の返済も不要

尼寺議員　先日、法務局に問い合わせたところ、農地法違反の是正について、「契約を解約することも、契約金を返す必要もない。錯誤で登記を抹消した後に、農業委員会に農転許可を申請し、許可が下りた日を原因到達日として再登記をすればいい」ということであった。市の見解は

経済部長　その手法は、新たに承諾書などに同意の上、実印を押印していただく必要があり、全ての方に協力をえることは困難であると判断している。

尼寺議員　困難といわれるなら「追認」も同じであり、市長や経済部長ら、市の幹部が地権者宅を訪問し、きちんと説明すれば協力はえられるはず。なぜしないのか。農転許可を得る場合、通常では委任状などの必要書類は３か月以内のものが必要だと聞くがどうか。

農業委員会会長　農地法第５条の申請では「土地登記事項証明書や市独自に定めた書類の委任条及び印鑑証明書など」、有効期限を３か月以内としている書類があり、取り扱い案件に関わらず添付書類の提出をお願いしている。

・・・

市は当初「登記を元に戻す」（＝錯誤で登記を抹消する）について、「契約の解除、契約金の返済が必要であり、それは極めて困難だから、追認という手法をとる」と説明してきた。それが、いくつかの書類の提出に変わった。しかし答弁にあるように「追認」の場合でも同様の書類は必要であり、「全ての方の協力を得るのは困難」になるのではないか。市の考えは破綻しているのでは。

会長「追認を容認していない」

尼寺議員　追認について農業委員会の考えは

農業委員会会長　農業委員会として、申請書を申請される前ですので、予め追認を容認しているものではない

尼寺議員　このように市が進めようとしている「追認」は農業委員会の考えとは、異なっており、市は農業委員会の指導に従うべきではないか

橋本市長　申請前の段階なので、追認を容認していないと、受け止めている。農業委員会の理解が得られるよう、説明に努めていきたい

「追認」が時間もかかるし、ハードルも高い

尼寺議員　会長さんは、まだ申請前なので、そこを含んで申請前であるからといっているだけではないか。 法務局が示した手法と「追認」を比べてみた場合、どちらにしても、地権者を再訪問して、３か月以内に発行された書類を入手しなければならず、その労苦は同じ。ただ、前者の場合はそれで農地法違反の是正はできる。ところが後者は違反の是正はできない。　さらに、農業委員会には、農転許可を申請する場合、違反状態のまま受理することはできないという考えもあると聞いている。さらに農業委員会が申請を受付けても、不認定という判断もありうるし、いずれにしても、「追認」のほうが、よりハードルが高く、違反是正の時間がかかるのではないか。

橋本市長　登記を戻さずに農地転用申請し、受付けていただく方法でと考えているが、申請までに課題を整理し、関係機関と協議確認してまいりたい

法令に従って違反の是正を

農業委員会は今まで、不許可のまま転用が発覚した場合、原状回復など厳しく対応してきた。もし農業委員会が市の求めに応じて「追認」を認めれば、、民間と行政で対応が異なる「二重基準」だとして農業委員会の信頼は大きく損なわれる。

昨年行われた農業委員会と県との勉強会でも、県の担当者は「登記を元に戻して申請というのが、正しいやり方」だと言っている。追認ではなく、法務局が示して手法に従って、違反の是正を進めるべきではないか。

▼今までの経緯

鳥栖市は、Ｈ28年３月までに農地転用許可を受けずに、地権者と農地の売買契約をして、鳥栖市名義に移転登記をした。（全体の地権者の約3分の２）。　さらにこの違反行為が判明した後、農業委員会が違反しないよう指導したにもかかわらず、残りの農地についても同様の違反行為をした事がＨ29年５月発覚した。

その後、市は、登記を元に戻すやり方と、「追認」を検討し、県の許可を得たとして、登記を元に戻すのではなく、「追認」という手法をとる事にした。

一方、九州農政局からは「追認許可については農地法には明文化されておらず、農業委員会は違反者等に対しては現状回復させるべき。今回の件は農地を転用してしまったのではなく、登記を元に戻したら済む話」と、聞く。

市は、登記を元に戻すとなれば、「契約を解除し、すでに支払った土地売買金を返金」してもらわねばならないし、それは困難だから追認という手法をとると説明していた。

ところが、尼寺、成冨議員が「違反の是正方法」について法務局に確認したら、「契約を解除や契約金を返す必要はない。錯誤で登記を抹消し、農転許可を得てから、再登記をすればいい」と。今回の質問では、市はこの法務局の見解を否定しなかった。

法務局が示した手法と「追認」を比べると、追認の場合「認可の申請をしても受理しない。受理しても認可しない」事態になることは否定できず、農地法違反状態是正のハードルは高い。農地法違反転用行為

農水省のＨＰによると、違反転用行為とは、「許可を受けないで転用するために農地又は採草放牧地の権利の設定移転した者」としている。　農業委員会会長は、今回の件はこれに該当すると答弁。

新産業集積エリア事業

総事業費は約73億円。鳥栖市の負担は半額の３７億円。昨年11月に新たに２名と用地契約を締結し、残る未契約者は２名となった。計画では、Ｈ28年より造成工事に着手し、5年後のＨ32年度に分譲を開始する予定であった。

今後残る２名と契約が締結されたとしても、農地転用、開発許可申請などの法的手続きや工事契約などの手続きを行うがあり、その後、造成工事に約5年程度、工事完了後に分譲開始となり、計画よりも大幅に遅れる。これまでに総額21億円の借り入れを行っており、その借金返済は２年後の令和４年度から始まる。

鳥栖民報1561

 

2021年元旦　　日本共産党鳥栖市委員会

市民の声が届く市政へ

橋本市政の３期目は、はや２年。「着々進行！　たくさんの大型事業が今、動いています」として、「鳥栖駅周辺整備事業、新産業エリア整備、次期ごみ処理施設整備」などの公約をかかげましたが、その殆どが実現できていません

日本共産党は、「市民の声が届き、市民の声が実現できる市政」を目指して、尼寺省吾、成冨牧男の２人の議員を先頭にして頑張る決意です。本年もよろしくお願いします。

鳥栖民報1560

 

令和元年度決算　全日本同和会への特別扱いはやめよ

鳥栖支部関連支出は補助金など　1142万円　鳥栖民報1553

全日本同和会鳥栖支部に対し令和元年度も引き続き補助金４００万円をはじめ、会員しかなれない、社会教育指導員への報酬など鳥栖支部関連の支出は、約１１１００万円を超えています。成冨議員の令和元年度一般会計決算認定に対する反対討論の中から同和関係分の紹介です。

補助金４００万円に対して、会員は現在12世帯の28名、補助額は１世帯当たりに直すと33万円にもなります。全日本同和会鳥栖支部の決算書によると、決算総額の77％を占める市補助金に対して会費はわずか2.8％の13万４４００円。極端な補助金への依存は日ごろ執行部が唱える自助自立とは真逆の行政丸抱えと言わなければなりません。

活動実態もお金の使い道も不透明

日本共産党議員団は、予算、決算のたびに、そのことを含め、金額の根拠や妥当性、使途の明細等についてただしてきました。

収支報告書の備考欄にはこれまで再三再四、指摘してきた、地対事業量調査、地域実態調査など、同和関係者なら周知の事実である、すでに30年以上前に失効した法律＝地域改善対策事業特別措置法で使われた用語が平気で使われています。

同和会の決算書等がいっこうに改まらないということは、鳥栖市が議会の指摘を伝えていないか、同和団体が無視しているかのどちらかしかありません。いずれにしても決算報告書等の信憑性にもかかわる問題です。

税金を不当につぎ込む重大問題

この問題は、決算報告書等をうのみに、鳥栖市が市民の大切な税金を不当につぎ込んできたという重大問題であることを指摘しておきます。

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次は、社会教育指導員の問題です。鳥栖市社会教育指導員設置要綱にはその第１条で「社会教育の指導層の充実をはかるために、社会教育指導員を置く」とあり、第２条には、①成人教育に関する指導助言、②青少年教育に関する指導助言、③学習相談指導助言　④　社会教育関係団体の指導育成の４つの事務に従事するとあります。

同和会員が３名中２名も

本市では平成14年から、３名の指導員のうち２名を全日本同和会の会員が占めてきました。その理由について、教育委員会は成人教育の中で同和問題の仕事があるからと言います。しかし差別事件が多発しているのかと問うと、「そういうことはまったくない。」これが教育委員会の答えです。設置要綱が求めている同和以外の多岐にわたる業務の全てを残り１名でできているのでしょうか。１００歩譲って、同和関係は１名。そのほかの業務に２名ということにすべきです。

社会教育指導員は公募でこそ

設置要綱を持つ県内および久留米市、小郡市のうち公募が９　市中６市と大勢です。

同和関係の業務があるからといって、同和会員の中から任用する今のやり方は改めなければなりません。

社会教育指導員は、公募で採用し、任期は最大3年にして広く有為な人材を募る。そのことが、設置要綱の目的にそった、本来の社会教育、地域の発展につながる道だと強く指摘しておきます。

主体性、中立性の確保を

法務省の「人権教育・啓発に関する基本計画」には、「人権教育・啓発を担当する行政は特定の団体等から不当な影響を受けることなく、主体性や中立性を確保することが厳に求められる。

人権教育・啓発にかかわる活動の実施に当たっては、政治運動や社会運動との関係を明確に区別し、それらの運動そのものも教育啓発であるということがないよう、十分に留意しなければならない」と、鳥栖市のように「補完的役割を果たしてもらっている」からとの理由で同和関連予算を組むことを厳しく戒めています。

特別扱いが差別意識を助長

鳥栖市は同和団体を恐れるあまり、これまで、あり得ないような不当な支出を繰り返してきました、同和会関連につぎ込んだ税金は、すでに総額二億円を超えています。市長は、こうした特別扱いが、かえって同和問題への偏見や差別意識を助長してきたことを肝に命じるべきです。