可否同数で議長採決で否決 自民・基の会は反対
９月18日、本会議に提案された「少人数学級の早期実現を求める意見書案」は日本共産党議員団、社民党・小さな声の会、新風クラブが提案者となり、公明党が賛成。鳥和会、基の会が反対。10対10の可否同数となったが、議長の裁決で否決となった。
今般の新型コロナウイルス感染症の広がりの中で、改めて少人数学級の必要性が浮き彫りになっています。
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議は「人との間隔はできるだけ２メートル（最低１メートル）空ける」を提起しました。しかし、現行の「40人学級」を前提にした教室では１メートル空けることさえできません。
日本教育学会は子どものストレスに応えるケアの体制が必要だとし、教職員を思い切って増やすことを提言しました。また、全国連合小学校校長会会長が「ウイズコロナ時代には、20人～30人学級を」との報道、７月２日には全国知事会長、全国市長会長、全国町村会長が連名で、「少人数編成を可能とする教員の確保」を提言し文部科学大臣に要請しました。
当の萩生田文部科学大臣も８月の教育再生実行会議で「個人的には少人数学級を目指すべきだ」と述べています。今後予想される感染症再拡大時にあっても必要な教育を継続し、子どもたちの学びを保障する少人数学級の早期実現は、いまや国民共通の願いです。国におかれては、少人数学級の早期実現のため、所要の措置を講じられるよう強く要望します。
鳥栖市の教育長は「少人数学級は重要と認識しているが教室や教員の確保などの課題がある」と述べている。この課題を解決するために国に対し予算措置など所要の措置を求めようというのが今回の意見書の趣旨だったのではないだろうか。教育関係者など市民のあいだからは「なぜ反対したのか。それとも勘違い？」の声も聞こえてくる。
ちなみに自民党教育再生実行本部は、政府に対し、３０人以下学級の実現に向けた法改正を求めている。