令和元年度決算 全日本同和会への特別扱いはやめよ
鳥栖支部関連支出は補助金など 1142万円 鳥栖民報1553
全日本同和会鳥栖支部に対し令和元年度も引き続き補助金４００万円をはじめ、会員しかなれない、社会教育指導員
への報酬など鳥栖支部関連の支出は、約１１１００万円を超えています。成冨議員の令和元年度一般会計決算認定に対する反対討論の中から同和関係分の紹介です。
補助金４００万円に対して、会員は現在12世帯の28名、補助額は１世帯当たりに直すと33万円にもなります。全日本同和会鳥栖支部の決算書によると、決算総額の77％を占める市補助金に対して会費はわずか2.8％の13万４４００円。極端な補助金への依存は日ごろ執行部が唱える自助自立とは真逆の行政丸抱えと言わなければなりません。
活動実態もお金の使い道も不透明
日本共産党議員団は、予算、決算のたびに、そのことを含め、金額の根拠や妥当性、使途の明細等についてただしてきました。
収支報告書の備考欄にはこれまで再三再四、指摘してきた、地対事業量調査、地域実態調査など、同和関係者なら周知の事実である、すでに30年以上前に失効した法律＝地域改善対策事業特別措置法で使われた用語が平気で使われています。
同和会の決算書等がいっこうに改まらないということは、鳥栖市が議会の指摘を伝えていないか、同和団体が無視しているかのどちらかしかありません。いずれにしても決算報告書等の信憑性にもかかわる問題です。
税金を不当につぎ込む重大問題
この問題は、決算報告書等をうのみに、鳥栖市が市民の大切な税金を不当につぎ込んできたという重大問題であることを指摘しておきます。
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次は、社会教育指導員の問題です。鳥栖市社会教育指導員設置要綱にはその第１条で「社会教育の指導層の充実をはかるために、社会教育指導員を置く」とあり、第２条には、①成人教育に関する指導助言、②青少年教育に関する指導助言、③学習相談指導助言 ④ 社会教育関係団体の指導育成の４つの事務に従事するとあります。
同和会員が３名中２名も
本市では平成14年から、３名の指導員のうち２名を全日本同和会の会員が占めてきました。その理由について、教育委員会は成人教育の中で同和問題の仕事があるからと言います。しかし差別事件が多発しているのかと問うと、「そういうことはまったくない。」これが教育委員会の答えです。設置要綱が求めている同和以外の多岐にわたる業務の全てを残り１名でできているのでしょうか。１００歩譲って、同和関係は１名。そのほかの業務に２名ということにすべきです。
社会教育指導員は公募でこそ
設置要綱を持つ県内および久留米市、小郡市のうち公募が９ 市中６市と大勢です。
同和関係の業務があるからといって、同和会員の中から任用する今のやり方は改めなければなりません。
社会教育指導員は、公募で採用し、任期は最大3年にして広く有為な人材を募る。そのことが、設置要綱の目的にそった、本来の社会教育、地域の発展につながる道だと強く指摘しておきます。
主体性、中立性の確保を
法務省の「人権教育・啓発に関する基本計画」には、「人権教育・啓発を担当する行政は特定の団体等から不当な影響を受けることなく、主体性や中立性を確保することが厳に求められる。
人権教育・啓発にかかわる活動の実施に当たっては、政治運動や社会運動との関係を明確に区別し、それらの運動そのものも教育啓発であるということがないよう、十分に留意しなければならない」と、鳥栖市のように「補完的役割を果たしてもらっている」からとの理由で同和関連予算を組むことを厳しく戒めています。
特別扱いが差別意識を助長
鳥栖市は同和団体を恐れるあまり、これまで、あり得ないような不当な支出を繰り返してきました、同和会関連につぎ込んだ税金は、すでに総額二億円を超えています。市長は、こうした特別扱いが、かえって同和問題への偏見や差別意識を助長してきたことを肝に命じるべきです。