9月議会の報告です
9億1495万円の黒字 もっと市民の要望に応えられたのでは
鳥栖市の財政力指数は０・95で、県内では玄海町について第２位、10市の中ではトップ。市税収入は、前年度より3.7億円多い１３３・７億円。自主財源は主に前年度より８２００万円増で１７０・２億円。自主財源比率は６１・８％で、これも県内10市の中で１位。平成12年に２７８億円もあった市債残は１７６億円、前年度より2.9億円減るなど順調に推移している。
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財政調整基金は、年度間の財源調整や大規模災害時などの不測の事態が発生した場合に備えるものだが、本年コロナ禍という不測の事態がおきた中でも、９月の財政調整基金の額は前年度末よりも２億円もふえている。
この現在高の標準財政規模に対する比率は、鳥栖市は24・８％、県内10市の中では、嬉野市、神埼市についで３番目に高い比率になっている。ちなみに佐賀市は13・０、唐津市は3.1、またこの比率を過去３年さかのぼると、平成29年は16・８％、平成30年は20・３％と、毎年５ポイントほど上がっている。
この比率について、総務省のＨＰによると、平成29年度の調査に回答した全国３７６の市町村の中で、10％以下は全体の44％、20％以下は82％で、全国的にみても本市の財政調整基金は高い水準にあるといえる。
財政調整基金について、「統一的な指標はない。今後想定しうる事業に備えるためは、基金は多すぎることはない」というのが執行部の見解。「今後想定しうる事業」とは、一説では20億とも30億円ともいわれている衛生処理場南東部における環境汚染物質の処理費や、数年後に始まる新産業集積エリアの償還費が考えられる。
これらの事業が順当に進んでいれば、これほど財政調整基金に積み立てる必要はなく、もっと他の市民の要望に応えられたはず。こうした事を余儀なくされた市長の責任は重大である。 ちなみに、その他の基金、公共施設積立金も減債基金も順当に積み立てられており、積立金全体の対標準財政規模比は70.６％で、佐賀市、唐津市、伊万里市の２倍近い比率になっている。